碧南市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年予算審査特別委員会経済建設分科会 本文
家庭で使うエネルギーを節約するための管理システムということで、家電や電気設備とつないで、電気の使用量をモニター画面などで見える化するというもので、あと、そういった電力の自動制御、こういったものもしているということで、こちらにつきましては電力消費量の節電に必要であるというふうに考えております。
家庭で使うエネルギーを節約するための管理システムということで、家電や電気設備とつないで、電気の使用量をモニター画面などで見える化するというもので、あと、そういった電力の自動制御、こういったものもしているということで、こちらにつきましては電力消費量の節電に必要であるというふうに考えております。
その昨年度の発電量は、約120世帯分の年間電力消費量に相当します約50万キロワットアワーで、ＣＯ２の年間削減効果は約200トンとなります。
○企画政策部長（辻 邦惠） 渡刈クリーンセンターや藤岡南中学校の発電設備から生み出されるグリーン電力証書は、とよたエコフルタウンに設置したリモートオフィスＣＯ２フリー住箱や、市内の飲食店などと連携した宅配サービス、Ｔ＋ＣＡＧＯの宅配用電気自動車の電力消費量に充当するなど、市民に分かりやすい形で地域産の再生可能エネルギーの活用に取り組んでいます。
○企画政策部長（辻 邦惠） 渡刈クリーンセンターや藤岡南中学校の発電設備から生み出されるグリーン電力証書は、とよたエコフルタウンに設置したリモートオフィスＣＯ２フリー住箱や、市内の飲食店などと連携した宅配サービス、Ｔ＋ＣＡＧＯの宅配用電気自動車の電力消費量に充当するなど、市民に分かりやすい形で地域産の再生可能エネルギーの活用に取り組んでいます。
こうした太陽光発電の導入を推進する基盤に支えられ、飯田市の環境基本計画では、市内の太陽光発電・電力量が一般家庭の年間電力消費量に占める割合の指標において、令和元年度の普及割合33.32％に対し、目標年の令和６年度には46.41％と約半数世帯への導入といった高い水準で考えられており、目標達成のため、地域公共・再生可能エネルギー活用認定事業の取組が示されています。
◆６番議員（野北孝治） 同じく1項目目のところで、この中で、成果指標として、電力消費量を、要は省エネに皆さん、各家庭で努力して、下がったというところを見られるように、電力消費量を入れることは検討されているか、お答えください ○議長（早川高光） お答え願います。環境課長。
④センター内の空気をきれいにするための外調機を、電力消費量が多いからといって、あるレベルで止めて大丈夫かの問いに対して、理想は24時間稼働であるが、ある程度の調整はやむを得ないと判断しているとの回答がありました。
これは、省エネ性の高い発光ダイオード、いわゆるＬＥＤを活用した照明へ切りかえることで、従来の電球などに比べて小さい電力で点灯が可能で、電力消費量の削減に高い効果が得られ、ＣＯ２削減に大きな効果が期待でき、また、ＬＥＤ照明は、既存の蛍光灯などに含まれる有害物質を含まないなど、環境負荷の少ない照明でもあり、このように、ＣＯ２削減や省エネ効果が十分に期待でき、あわせて環境負荷も少ないＬＥＤ照明を積極的に導入
削減された要因といたしましては、家電機器の省エネ化や太陽光発電の設置による電力消費量の減少、電力量当たりの温室効果ガスの排出量が減少したことなどが考えられます。 次に、今後の家庭における温室効果ガスの削減対策ですが、家庭から排出される温室効果ガスの削減目標を達成するために、今後はさらに省エネ機器、省エネ型住宅の普及を促し、エネルギー消費の少ない暮らしを実現していきたいと考えております。
また、電力の地産地消を推進する手段の一つとして、昨年６月より、つながる社会実証推進協議会において、市内の再生可能エネルギー設備で発電した電力量に合わせて家庭や企業の電力消費量をコントロールする仮想発電所、いわゆるバーチャルパワープラントの実証を実施しております。 以上です。 ○分科会長（山口光岳） 鈴木委員。
○企画政策部長（安田明弘） 豊田市つながる社会実証推進協議会でのエネルギーの地産地消については、昨年６月から市内の再生可能エネルギー設備で発電した電力量に合わせて家庭や企業の電力消費量をコントロールする仮想発電所、いわゆるＶＰＰ、バーチャルパワープラントの実証プロジェクトが行われています。
１点目、新城エネルギービジョンにおける2030年の再エネ数値目標達成に向けた具体的な方策はでございますが、2030年の再生可能エネルギーの数値目標は、2030年の電力消費量のうち30％を再生可能エネルギーで賄うというものです。再エネで電力消費を減らす一方、再生可能エネルギー導入量を拡大するもので、2013年と比べて約６倍の発電量が必要となります。
電力消費量が普通の蛍光灯の照明の約３分の１ということで、３分の２が削減できると思っています。金額にいたしますと、年間で庁舎の場合157万円を見込んでおります。 以上です。 ○議長（山下享司） 児童課長。 ◎児童課長（杉浦洋介） 予算書137ページの子育て世代包括支援センター、賃金の内訳でございます。 こちらは、こちらのセンターでさまざまな相談に対応する子育てコーディネーターの賃金でございます。
○企画政策部長（安田明弘） 豊田市つながる社会実証推進協議会の実証活動として、平成２９年度に開始した主な取組を紹介しますと、エネルギー分野では、豊田市の再生可能エネルギーの供給量に合わせて電力消費量を制御することで、エネルギーの地産地消を目指すバーチャルパワープラントプロジェクトの取組。
これは、家庭の年間電力消費量の約５世帯分を削減したことに相当します。 以上です。 ○分科会長（小島政直） 山野辺委員。 ○分科会委員（山野辺秋夫） 次に、予算執行実績報告書１９６ページ、４款３項１目歳出７不良な生活環境解消推進費の記載の中で対応したのが１２２件とありますけれども、主な内訳について伺います。 ○分科会長（小島政直） 近藤環境保全課長。
また、めり張りのある省エネルギー行動が継続的に取り組めるよう、省エネルギーに最も寄与する電力消費量に着目し、夏季及び冬季における節電対策の取り組みについて、副市長を本部長としいたします省エネルギー推進本部を通じて周知の上、全職員で節電行動に取り組んでいるところでございます。 ○三木雪実議長 馬嶋議員。 ◆５番（馬嶋みゆき） 温室効果ガス排出抑制のための取り組みを促しているというのはわかりました。
◆14番（米村佳代子） 何より庁舎等のＬＥＤ化、こういったことを導入しますと、町民に電力消費量やＣＯ２削減を紹介して、そしてまた節電の意識啓発向上につながってまいりますので、ぜひとも進めていっていただきたいと思います。 このＬＥＤ化をすることによっての効果を少し紹介させていただきますと、ＬＥＤは熱の放出が少ないことから、空調の節約効果も期待される。
今回のフロア改修は、本庁舎、北庁舎の１階をメーンに実施しましたが、トイレ照明につきましては、本庁舎と北庁舎の全フロアについてＬＥＤ化と人感センサースイッチ化をし、明るくかつ電力消費量も抑えるようにしております。また、トイレの中が見えてしまうとの声が多かった本庁舎の男子トイレ入り口に扉を設置しましたが、中の洗面所や外の通路への影響の少ない中折れタイプを採用しております。
マニュアルでは、中核市が行う算定手法としまして、国・県等の統計データから、人口や世帯等で按分して算定をする按分法と、電力消費量などの個別データを積み上げて算定する積み上げ法の二つの手法が示されておりまして、これらを組み合わせて現在算定をしております。
業界の資料によりますと、近年の自動販売機１台当たりの年間消費電力量は、廃止当時の年間電力消費量に比べて、約７０パーセント削減されており、環境への負荷は格段に下がっています。 また、近年の自動販売機は、環境負荷の低下に加え、災害情報を電光掲示板で発信するなどの役に立つさまざまな機能が付加されていまして、自動販売機を取り巻く環境は、廃止当時と比べて大きく変化しています。 以上です。